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プライバシーポリシー

KIYOラーニング株式会社(東京都千代田区永田町2-10-1 代表取締役 綾部貴淑 以下、「当社」)は、ビジネスパーソン向け教育コンテンツおよび教育サービスの企画、制作、販売、運営にあたり、お客様(株主様等を含む)のプライバシーを尊重し、個人情報の保護を重要な責務と考えております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法)及びその他の関連法令等を遵守し、お客様のプライバシー保護に全力を挙げて取り組んでまいります。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

  1. 当社は、事業目的に応じ適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。またそのための措置を講じます。
  2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
  3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止する規程、体制を構築し、継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかっていきます。

2012年9月19日 制定
2022年12月8日 改定

KIYOラーニング株式会社 代表取締役社長 綾部 貴淑

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】
〒100-0014 東東京都千代田区永田町2丁目10番1号
KIYOラーニング株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:privacy-kiyo@kiyo-learning.com   ※特定電子メールはご遠慮ください
電話番号:03-6434-5590 (受付時間 10:00~17:00)


【個人情報の利用目的の公表】

KIYOラーニング株式会社(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用
することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第21条第1項及び
JISQ15001:2017附属書A.3.4.2.4に基づき公表いたします。

個人情報の利用目的
(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的

  • お客様の個人情報

当社サービスの提供・改善・開発のため
お客様が当社サービスを円滑に利用できるようにするため
当社サービス利用に関する統計データを作成し改善につなげるため
お客様からのお問い合わせに対する対応のため
現在提供している当社サービス又は今後提供を検討している当社サービスに関する
アンケート実施のため
今後の当社サービスに関する新企画立案を行い提供するため
キャンペーン等の抽選及び賞品や商品発送のため
商品購入時や有料サービス利用時等におけるご請求処理のため
その他当社サービスに関する重要なお知らせ等、必要に応じた連絡を行うため
当社サービスのセキュリティ、不正利用防止のため
スパム行為や不正アクセス等、不正利用防止のため
不正利用が発生した場合などに本人確認や連絡を行うため
パーソナライズ、広告配信のため
当社サービスに関する情報等又は当社以外の事業者が広告主となる広告情報等を告知するため
お客様個人にカスタマイズされた当社サービス提供のため
取得した本サービス上での学習履歴や学習時間等の情報を分析して、商品・サービスに関する広告のため

  • 当社に対しお問い合わせを頂いた方の個人情報

お問い合わせに対する回答のため

  • 当社株主様の個人情報

連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務のため

  • 当社従業者の個人情報

人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため

  •  当社への応募者情報

採用業務のため

(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する場合の利用目的

  • 当社の受託業務に伴い委託元から提供された個人情報

委託元との契約履行のため

  • ハローワークや求人サイト等からの採用応募者情報

採用業務のため


【保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知について】

KIYOラーニング株式会社(以下、「当社」という。)では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)及び第三者提供記録 に関する請求等について、以下の事項を周知致します。

1.個人情報保護管理者
役職名:コーポレート部長
連絡先:03-6434-5590(受付時間 10:00~17:00)

2.保有個人データの利用目的

  • お客様の個人情報

当社サービスの提供・改善・開発のため
お客様が当社サービスを円滑に利用できるようにするため
当社サービス利用に関する統計データを作成し改善につなげるため
お客様からのお問い合わせに対する対応のため
現在提供している当社サービス又は今後提供を検討している当社サービスに関するアンケート実施のため
今後の当社サービスに関する新企画立案を行い提供するため
キャンペーン等の抽選及び賞品や商品発送のため
商品購入時や有料サービス利用時等におけるご請求処理のため
その他当社サービスに関する重要なお知らせ等、必要に応じた連絡を行うため
当社サービスのセキュリティ、不正利用防止のため
スパム行為や不正アクセス等、不正利用防止のため
不正利用が発生した場合などに本人確認や連絡を行うため
パーソナライズ、広告配信のため
当社サービスに関する情報等又は当社以外の事業者が広告主となる広告情報等を告知するため
お客様個人にカスタマイズされた当社サービス提供のため
取得した本サービス上での学習履歴や学習時間等の情報を分析して、商品・サービスに関する広告のため

  • 当社に対しお問い合わせを頂いた方の個人情報

お問い合わせに対する回答のため

  • 当社株主様の個人情報

連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務のため

  • 当社従業者の個人情報

人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため

  • 当社への応募者情報

採用業務のため

3.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
東京都千代田区永田町2丁目10番1号
KIYOラーニング株式会社 個人情報お問合わせ窓口
メールアドレス:privacy-kiyo@kiyo-learning.com
TEL:03-6434-5590 (受付時間 10:00~17:00)

4.当社の加入する認定個人情報保護団体について
当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。

5.開示等の手続きについて
開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。
請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。

6.保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では皆様からお預かりした個人データは、安全に保管するために紙媒体や電子媒体の場合は施錠管理、データの場合にはアクセスできる担当者を限定するなどの対策を講じております。

【保有個人データの開示等に関する手続き】

保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(開示等)のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1.開示等の求めの受付
(1)下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。

〒100-0014 東東京都千代田区永田町2丁目10番1号
KIYOラーニング株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:privacy-kiyo@kiyo-learning.com   ※特定電子メールはご遠慮ください
電話番号:03-6434-5590 (受付時間 10:00~17:00)

(2)開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法

ア) 開示等の請求をする者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
イ) 開示等の請求をする者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人(未成年後見人、成年後見人、親権者)別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ウ) 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。

a) 運転免許証
b) マイナンバーカード(表面)
c) その他本人確認ができる写真入りの公的証明書
d) 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
e) 任意代理人の場合:「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
f) 未成年後見人の場合:戸籍謄本または登記事項証明書(何れも発行日から6ケ月以内)
g) 成年後見人の場合:登記事項証明書(発行日から6ケ月以内)
h) 親権者の場合:戸籍謄本又は住民票(何れも発行日から6ケ月以内)

2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(別途請求する郵送料を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便切手を請求書類の郵送時に同封してください。

・手数料金額:1,000円

3.検討結果連絡
当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

・書面の郵送又は手渡し

書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。

・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
・登録されている本人又は法定代理人のEメールアドレスに回答文面をメール

個人情報の提供について

お客様からいただいた個人情報は、上記の場合またお客様から直接ご承諾をいただいた場合を除いて、如何なる第三者にも開示されることはありません。ただし、法令により開示を求められた場合、個人情報保護法上承諾なく開示が許される場合、又は裁判所・警察等の公的機関から開示を求められた場合はその限りではありません。

当社は、提携先に対し、提携先の収集した、ウェブページの閲覧履歴・検索履歴、位置情報、アクセス解析データ、クッキー等の個人関連情報を、お客様の弊社への登録の有無、特定の講座の購入の有無等の当社が取得した個人関連情報と紐づけたうえで、提携先に提供することがあります。ただし、当該紐づけ及び提携先への提供にあたり、個人情報保護法によりお客様の同意が必要な場合には、個人情報保護法および関連ガイドラインに従いこのプライバシーポリシーに同意いただいた場合にのみ紐づけを行います。

個人情報の管理について

当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、当社にて適切に管理しております。

当社は、個人情報(個人情報の一部を削除し、または個人識別符号の全部を削除することにより、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られた個人に関する情報(以下「匿名加工情報」という)を含み、以下本項において同様とする)の保護・管理する際に、個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止、その他個人データの安全管理(情報セキュリティ対策)のため、以下のとおり安全管理措置を講じます。

(1)個人情報の取扱いに関する責任者の設置およびその役割の明確化
(2)個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲の明確化、個人情報保護法もしくは個人情報の取扱いに関する社内規程に違反している事実もしくは兆候、または個人データの漏えい等事案の発生もしくは兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備
(3)個人情報の取扱いについて、従業者への定期的な教育の実施
(4)個人情報を取り扱う区域における、従業者の入退室管理および持ち込み機器の制限、権限を有しない者による個人情報の閲覧防止措置の実施
(5)取扱い担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するための、アクセス制御の実施

当社が匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

当社は、当社の定める基準を満たす安全管理措置を講じている第三者にのみ個人情報を提供します。当社が匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

個人情報の漏えい、滅失または毀損等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法および関連するガイドラインに則り、所轄官庁への報告を行うとともに、所轄官庁の指示に従い、再発防止措置等の必要な対応を行います。

個人情報の取り扱いの委託について

当社は、お客様からご提供いただいた個人情報の取扱いの全部または一部を当社の業務委託先に委託することがあります。この場合、当社は、取扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人情報の第三者提供について

当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、法令に基づく場合を除き、お客様の同意を得ずに第三者に提供いたしません。

当社は、お客様の個人情報を外国にある第三者に提供する場合には、予めお客様の同意を得ます。ただし、当該外国が個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものに該当する場合、または当該第三者が個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者である場合はこの限りではありません。

メールマガジン等によるご案内の停止について

お客様が、当社からのメールマガジン等によるメールの送信を希望されない場合は、当社に対しその中止を申し出ることができます。ただし、当社商品の購入手続きや、役務の履行等、業務運営上必要なご案内等の送付を除きます。中止のお申し出は、こちらまでご連絡ください。

個人情報の開示について

当社は、お客様(代理人を含む)から当該個人情報又は個人情報の第三者提供の開示の求めがあった場合には、当社が定める方法でご本人の確認・調査をさせていただいたうえで、速やかに対応します。 ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあります。

 (1)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 (3)その他法令に違反することとなる場合

当社は、前記開示請求にかかる個人情報の全部もしくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該個人情報が存在しないとき、またはお客様が請求した方法による開示が困難であるときは、お客様に対し、遅滞なく、その旨を通知します。

個人情報の利用停止について

当社は、お客様(代理人を含む)から、以下のいずれかに該当するとして、当該個人情報の利用の停止または消去の求めがあった場合には、当社が定める方法でご本人の確認・調査をさせていただいたうえで、速やかに対応し、求めにかかる事由が認められた場合に限り個人情報の利用停止等を行い、その旨お客様に通知します。

 (1)個人情報保護法第18条3項の事由がないのに、本人の同意なく利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
 (2)個人情報保護法第19条に違反して、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報が利用されている場合
 (3)不正の手段により取得された個人情報である場合
 (4)個人情報保護法第20条2項の事由がないのに、 本人の同意を得ないで取得された要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定める意味を持ちます。以下同じ)である場合
 (5)当社がお客様の個人情報を利用する必要がなくなった場合
 (6)その他個人情報保護法において利用停止または消去を求める事由と定められている場合

個人情報の第三者提供の停止について

当社は、お客様(代理人を含む)から、個人情報保護法第27条第1項又は第28条の規定に違反して本人の同意なく第三者に提供されているという理由で、第三者への提供の停止(以下「第三者提供停止」といいます)を求められた場合には、当社が定める方法でご本人の確認・調査をさせていただいたうえで、速やかに対応し、法令に従って、当該求めに理由があると認められた場合に限り第三者提供停止を行い、その旨お客様に通知します。

個人情報の訂正・削除について

当社は、お客様(代理人を含む)から、当社が管理するご本人の個人情報の内容が事実でないという理由で、当該個人情報の訂正・削除等の求めがあった場合には、当社が定める方法でご本人の確認・調査をさせていただいたうえで、速やかに対応します。

個人情報の開示・利用停止・訂正・削除、個人情報の第三者提供の開示・停止等のお申し出は、こちらまでご連絡ください。

個人情報保護に関するお問い合わせ先

個人情報保護に関するお問い合わせは、こちらまでお問い合わせください。 

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当社は、ISMS規定類を定め、関連する法規制等を遵守し、確実な情報セキュリティ管理体制を維持していくことを努めてまいります。


ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)
ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)登録


 JQA-IM1595